勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
今後は、これらを連動させることによって、地域の歴史や文化を語るガイドの説明内容を充実させるとともに、見学を中心としたガイドツアーに体験プログラムの付加価値をつけるなどして、さらなる磨き上げを行って商品化を行いたいと思います。 また、その商品化したツアーを観光客や旅行会社のほうに売り込みを行いたいというふうに考えております。
今後は、これらを連動させることによって、地域の歴史や文化を語るガイドの説明内容を充実させるとともに、見学を中心としたガイドツアーに体験プログラムの付加価値をつけるなどして、さらなる磨き上げを行って商品化を行いたいと思います。 また、その商品化したツアーを観光客や旅行会社のほうに売り込みを行いたいというふうに考えております。
有機栽培は農産物に付加価値を与え、食においては健康につながることはもちろん、今や環境の側面が最も大きく重要な要素になってきています。 市の食と農の創造条例や創造ビジョンの中にも環境の視点が多く記載されており、さきの環境基本計画の農業分野にもしかりです。 が、いかんせん表題に「環境」が欠落しています。
有機農業は消費者の共感を得て付加価値を高める取組であり、また食育や健康、環境への効果も高いということもあり、栽培上の課題が多いことを勘案しても、次世代の農業を考えたとき極めて有望な挑戦を宣告されたと評価をするものでもあります。しかも、本市は裾野も広い、有機農業を頂点としながら、環境調和型農業も10年以上県下トップであり、環境農業の先進地として大きくアピールすべきとも考えます。
本市では、高付加価値化と環境にやさしい安全・安心で高品質な農産物の栽培を目的とした環境調和型農業を推進してまいりました結果、特別栽培の中でもより高度な栽培への切替えが進んでおります。このため、環境調和型農業推進事業補助金を増額することとし、所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。引き続き環境に配慮した安全で良質な農産物の生産振興を推進し、有機農業などの特別栽培技術の普及を図ってまいります。
理事者からは、大規模農業やスマート農業によるコスト低下、有機農業を含む環境調和型農業により農作物の付加価値を高めること及び後継者問題についてはＤＸを利用した事業を推進し、収益が見込める体系づくりが必要と考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、現在農業は厳しい状況にある。収益が上がる体系づくりを考えてほしいとの要望がなされました。
以前の定例議会及び各委員会での私の意見として、観光業において、付加価値の考え方の中には満足度１００パーセントではそれっきり、１３０パーセントでリピーター、１５０パーセントでほかの人を連れてきてくれる、この法則があると何度か発言させていただきました。 そういったクレームなど悪いところが一つでもあれば、それらは台なしになってしまいます。
市といたしましては、当エリアが観光誘客施設の立地場所として非常に恵まれた条件を有している、また立地条件など都市計画では長期的なまちづくりが基本であり、地区計画による一定の規制の中で付加価値の高い当エリアの開発をお願いしたいと考えています。
担い手に農地を集積をし、安定的な経営基盤を形成するとともに、環境と調和し、生き物多様性を確保した安全な農産物を消費者の共感を得て高い付加価値を持って販売するという本市農業の長期ビジョンは間違ってなかったと考えております。 今後とも、この方向性を大きく変える必要はないと感じているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
私は、かねがね付加価値をつけて外国の富裕層に売り出すのではなく、環境や健康によい米や米粉をまずは地場で消費することを第一だというふうに考えておりました。ついては、越前市の米の消費拡大の具体策をお聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎農林審議監。 ◎農林審議監（川崎規生君） 米の消費拡大につきましては、ごはん塾を開催しながら米の消費拡大を図っているところでございます。
このような取組は、旅行会社の企画となされ、市もこれに乗っかり付加価値をつけていくようなやり方、それがよろしいかもしれません。私自身、某大手旅行会社にはこのアイデアをお話も持ちかけております。 このような提案に対して、何か生かせるような仕組みづくりとか取組は考えられないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
観光消費額の拡大を図るためには、宿泊客数を増加させることが重要と認識しておりまして、宿泊の快適性や食の満足度を向上させるため、これまで、おばま観光局が古民家を一棟貸しの小浜町屋ステイに改修したほか、市内の宿泊施設や飲食店などが観光庁の補助制度を活用して高付加価値化に向けた店舗の改修を行ってまいりました。
また，中小企業価値向上推進補助金につきましては，市内中小企業者のＤＸを用いた経営課題の解決や生産性の向上，高付加価値化につながる設備の導入等に必要な経費の一部につきまして100万円を上限に支援するもので，補助対象は専門家による伴走型の支援を受ける事業者３社程度とする予定でございます。
環境調和型農業につきましては、無農薬、無化学肥料の有機栽培をはじめ、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、市単独でも引き続き支援を行いまして、コウノトリ呼び戻す農法米をはじめ、付加価値の高い高品質な農産物の生産促進を図ってまいります。
また、小浜市が活用すべき資源は歴史と伝統を誇る食であると考え、農林水産業におけるＩoＴ等の先端技術を活用した作業の省力化や生産の効率化、小浜よっぱらいサバに代表される養殖技術の確立や付加価値向上など食に関わる産業の基盤産業化に加え、地元食材を活用するレストランの整備など、稼いだ外貨を地域内で循環させる地域内経済循環の仕組みづくりにも取り組んでまいりました。
また、高付加価値な３泊４日のツアーを開発しまして首都圏の旅行会社から販売したところ、１人当たり20万円を超える料金設定にもかかわらず関東から一般の方の参加をいただきまして、へしこ蔵見学やよっぱらいサバの餌やり、サバを中心とした食の提供、小浜町家ステイの快適性など特別感あふれる内容に大変御満足いただき、大きな手応えを感じたところでございます。
大手旅行会社との商談会においても、ただ見て回るだけのかつてのような足早にいくつもの観光地を通り抜けるようなツアーではなく、このツアー限定の体験、あるいはプレミアムな食事付きの特別なプラン、付加価値が高い商品を提供する観光地に関心がシフトしてくると、そういったことが感じ取れるようになってまいりました。
一方、都市エリアについては、農産物等の付加価値をつけるための加工、販路開拓を担う区域としています。また、都市エリアでは、農業を生かした新たなまちづくり拠点施設としての道の駅の整備を進めているということでございます。 出席した委員から、官民連携プロジェクトにおける市の役割、関わり方について尋ねました。
御存知のように、有機栽培米は一般の米と比べますとどうしても手間暇がかかりますから、作付面積、供給量は限られてしまいますので、どうしても付加価値がついた価格設定がされております。
また、特別栽培米を作付をする農業者の方に対しましては、令和２年度より拡充をしました市単独補助、この補助金を国の補助に上乗せをして支援をすることにより、有機農業をはじめとする特別栽培米の高付加価値、こういったものを進めまして農産物のブランド化や農業者の所得向上につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
また、農作物、農産物のブランド化によります付加価値の向上、これによって所得を上げて新しい人材の確保、育成に努めていく必要があるというふうに思っております。